2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
それから、貸付件数と決定件数との差を出してみますと二万四千五百七十件ということになるわけでございますけれども、この中には、申請されたものの審査中のものも含まれているということでございますので、お尋ねいただきました不承認の件数そのものにつきましては、私どもとしては把握いたしておりません。 以上でございます。
それから、貸付件数と決定件数との差を出してみますと二万四千五百七十件ということになるわけでございますけれども、この中には、申請されたものの審査中のものも含まれているということでございますので、お尋ねいただきました不承認の件数そのものにつきましては、私どもとしては把握いたしておりません。 以上でございます。
また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約百八十件となってございます。制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
○政府参考人（松本裕君） まず、件数そのものでございますが、平成二十九年十一月一日から令和三年三月二十六日までの間に監理団体の監理許可を取り消しましたものが十八件、実習実施者の実習計画認定を取り消したものが百八件となっております。
なお、この調査におきましては、暴力行為につきまして、当該暴力行為によってけががあるかないかといったことや、あるいは、けがによる病院の診断書、被害者による警察への被害届の有無などにかかわらず、幅広く暴力行為として捉えるということとしてございまして、これらのうちの警察への通報、告発の件数そのものについては把握はしておらないところでございます。
こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六年以降は、震災前の債務の減少とともに相談件数そのものが減少いたしまして、コロナ禍発生後の足下一年間の件数は二件にとどまっております。
具体のいじめに関する告発件数そのものは把握をしておりませんが、私どもで持っている数字としては、いじめる児童生徒への特別な対応として実際に警察等と連携をした件数ということでいいますと、平成三十年度で千二百三十四件、令和元年度で千三百四十五件となっております。 文科省としては、引き続き、様々な機会を捉えて、警察との適切な連携について周知徹底に努めてまいります。
令和元年度以降では三十二件増加するなど、事業者の関心は高まってきている状況にあると考えておりますが、認証の件数そのものについてはまだ少なく、また、特にＭＥＬにつきましては、海外市場における知名度を含め、今後の普及が課題であると認識しております。 さらに、消費者の認識につきましても、先生の方から御紹介がございましたように、その水産エコラベルの内容を知っている方は約一二％と低い状況でございます。
実施件数そのものの水準の議論も頂戴しておりますけれども、やはり個々の方が、例えば発熱をしていたり倦怠感を持っていて、そうした外来にかかり、検査を必要だと判断、まあ御本人が思っていく中でなかなかそこに行き着かないということ、これはいろいろ御指摘をいただいているところであります。
今委員の御指摘ございました、いわゆる労働基準法の百九条につきます労働者名簿、賃金台帳などの労働に関する重要な書類の保存義務の違反の件数ということにつきましては、現在、私ども、その件数そのものについては集計という作業ができていないということでございます。ただ、私どもも令和元年度分からは集計をしっかりしてまいりたいと考えております。
一時保護の委託件数そのものも、この間、減少し続けているんですね。つまり、民間シェルターの運営、これ継続する上で、見通しが持てる状況が年々厳しくなってきているわけです。見通し持てるような最低限の基礎的運営経費に対する財政支援がここでも本当に求められていると。
○政府参考人（渡辺由美子君） まず、件数そのものについては、不正件数という形での集計はしておりませんので把握はしてございませんが、私ども、個別の市町村にヒアリングをした中では、やはり現地の医療機関から発行されている出生証明書、こういったものを偽装するというケースがあったというふうに伺っております。
○中野委員 まずは、しっかりハードの整備というものをやっていく中で、事故件数そのものを減らしていく取組というのが大事だというふうに思いますけれども、もう一つ、自転車の事故の関係でございますのは、実際に事故があったときに、非常に損害賠償が高額になる、こういうケースも大変に多いというふうにも伺っております。
まず、自筆証書遺言でございますが、自筆証書遺言の作成件数そのものに関する統計データはございませんが、家庭裁判所において検認された遺言書の件数については統計のデータがございます。その件数は年々増加しておりますが、平成二十七年におきますと約一万七千件でございます。死亡された方が約百三十万人でございますので、これと比較すると約一・三％にすぎないという状況でございます。
他方で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案も昨年も発生をしたところでございますし、また、食中毒発生件数そのものは下げ止まり傾向にもありまして、事業者における一層の衛生管理、また、行政がやはりそういったときに的確に対応していく、そうした対応が喫緊の課題になっておりますし、またさらには、やっぱり日本の食に対する世界的なニーズも高まってきておりまして、食品の輸出促進、そういうふうなことも見据えながら、国際標準
また、食中毒発生件数そのものがやや下げ止まり傾向にあるということもございます。そういったことを踏まえて、事業者における一層の衛生管理、また行政による的確な対応、これが喫緊の課題となっていると思いますし、また食品の輸出促進等も見据える中で国際標準と整合的な食品衛生管理ということも求められております。
もちろん、虐待件数そのものの増加だけではなくて、社会の関心が本当に高まっておりまして、地域住民の方々からの通報というものがふえた、これも要因の大きなものと思われております。被害を未然に防止するためには、警察ですとか児童相談所が早期に事案を知ること、認識をすることというのが極めて大切だと思っております。
この自転車関連の事故につきましては、統計上、平成二十七年の自転車が関連した事故数は九万八千七百件でありまして、この事故件数そのものは年々減少傾向にあります。非常に御努力いただいています。 しかし、近年、この自転車については、例えば、歩行者などに衝突した場合には加害者となる場合もありまして、中には、被害者に重傷を負わせたり、さらには高額な賠償を求められるケースも出ております。
仙台市の消費生活センターからいただいた資料を見ると、この五年間、相談員の人数は同じだけれども、相談件数そのものは一・二五倍に増えている、こういう実態だそうです。
○小川政府参考人 裁判の件数そのものとリンクしたという点はちょっと私の方も承知しておりませんが、やはり裁判自体は、件数は仮に減ったとしても、さまざまなテーマについて複雑化しておりますので、裁判所からも法制審に委員が出ていましたし、弁護士の方も委員が出ていましたので、そういう意味では、実務に即して裁判実務について意識した発言などはされていたというふうには承知しております。
実は、こういう資料一つ見ても、マイナス金利で住宅ローンの金利が下がったからといって、住宅ローンの件数が大きくふえる、借りかえはふえていると思いますよ、借りかえはふえていると思いますけれども、住宅ローンの件数そのものが大きくふえるという期待というのは、非現実的なんじゃないですか。
これは列車の遅延あるいは回復、あるいは乗客の行動、なかなか複雑なものがございまして、技術的に難しいという面もございますけれども、基本的には、踏切事故ということに関してはその件数そのものを減らすということを指標にしてまいりたいというふうに考えておると、こういった事情でございます。